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多事雑言

日常の出来事などについて、無責任に記述していきます。

なぜ政府がスマートフォンの料金に介入するのか?

headlines.yahoo.co.jp

大手携帯電話会社が総務省無理矢理作らされた促されて作った、

毎月の利用料金が5000円いかに抑えられるプランが出揃った。

それはともかく、総務省がなぜスマートホンの料金に介入しているのだろうか?

 

スマートホン市場の現状は

一時期はおとなしかったものの、ガラケー時代とあまり変わらず「端末実質0円」の販売が多くあった。

同時にMNPした人の端末料金を極端に値下げしていた。

これは同じキャリアを使い続ける人にとっては不満が大きいところだった。

確かにMNPすれば電話番号は変わらない。

スマートホンでキャリアメールを使う必要もない。

ガラケー時代と比べたらMNPへのハードルはかなり低くなった。

そして、なぜか大手携帯電話会社3社から発売されているからなのか、

日本人が好きだからなのか、iPhoneへの優遇が特に目立った。

 

そこにお上が切り込んだ。

ソフトバンク:月4900円 スマホ値下げ新料金発表 - 毎日新聞

のKeywordにはこう書かれている。

高市早苗総務相が昨年末、携帯大手3社の社長を呼んで、スマートフォン向け料金の値下げなどを要請した。要請内容は、通信量の少ないスマホ利用者向けの割安な料金プランの創設や、携帯端末を「実質ゼロ円」で販売するような過剰な値引き販売の是正などが柱。

既にガラケーの選択肢が少なくなっていることもあり、

ガラケーで十分だという人でもスマートホンを使うケースも出て来ている。

私の周りの高齢者も、半ば携帯販売店に言いくるめられてiPhoneを持っていた。

そういう人は特に、データ通信なんてほとんどしない。

かといってWi-Fiなども使わないだろうが、データ通信をもともとほとんどしないので、

いわゆる定額でついてくるデータ量をほとんど残してしまっていた。

これがスマートホン料金の割高感につながっているのだろう。

 

だからといって総務省が介入する必要があるのか?

確かに、ライトユーザーの事を考えた料金プランがなかった。

それが家計への少なからぬ負担になってもいたのかもしれない。

だからと言って、民間企業が決めた料金を政府が値下げを(形の上では)要請し(実質強制)

値引き販売の是正などが不十分な場合は、事業者に対して業務改善命令を出して実効性を確保する。

 というのは、いかがなものだろうか?

 

他の料金はどうなる?

料金認可制のサービスに対しての料金設定は、認可制であるから認可する者が介入するのは理解できる。

しかし、認可制でもない料金に対して、是正されなければ業務改善命令を出す。

これは他の業界にも波及するのだろうか?

例えば、子供の教育に対して家庭の収入の格差が、教育レベルの差につながっていると言われている。

裕福な家庭は子供を私立中学校に進学させ、その為に塾通いをさせる。

あるいは、高校入試のために塾通いをさせる。

さらには習い事もさせる。

とにかくお金がかかる。

そこで、

https://www.juku-osaka.com/system/about_project.html/

のような塾費用の助成を行う自治体もある。

教育産業自体は認可が必要な事業でもなければ、公共性の高い事業でもない。

しかし、親の収入の差によって子供の教育の格差につながるというのは、

仮に優秀でかつ将来性のある子どもがいたとしても、それは親の収入の差によるのだから仕方ないと

諦めることになるだろう。

しかし、今のところは文部科学省総務省が塾業界に料金を下げよなどとは言ってきていない。

あらゆるものの料金が需要と供給の関係だったり、実際にかかる費用だったり、

サービスを継続するために従業員を雇用し、企業が存続するために決まったサービスの対価としての料金に対して、

高いから値下げせよと半ば強制するのは何が根拠なのだろう?

 

とかく民間に口出しする安倍政権

例えば、賃上げを企業に要請すると言うと労働者にとってはありがたいのだが、

実際にそのありがたみを感じられたのは、一部の大企業の正規雇用の人に限られていた。

あるいは、人手不足のサービス業のアルバイトやパートで働く人の時給アップに繋がった。

しかし、これも何を根拠に口出しするのだろう?

法人税を引き下げたんだからその分還元せよと言うことなのかもしれない。

私は経営者ではない。しかし正規雇用ではないので賃上げの恩恵にあずかれなかった。

民間にあれやこれや口出しするのなら、非正規雇用の給与にも口を出してくれないだろうか。

食料品の値段が高騰したら、食料品の値段を下げるようにスーパーなどに口出ししてくれないだろうか。

最近は下落が続いているが、特に地方都市などの公共交通機関の発達していない、

一人に一台車が必要な地方に住む人のために、

一時はどこまで高騰するのか分からなかったガソリンの価格を下げてくれるように口出ししてくれただろうか?

そう考えると、なぜスマートホンの料金に格安プランを作るように強制したのか、

元に戻って考えると、今回の格安プランの対象になりやすいのは、高齢者が多いと考えられる。

 

高齢者対策・・・

高齢者対策といえば、「所得が低い高齢者に3万円を配る「臨時福祉給付金」である。

安倍政権は徹底的に、選挙対策に出ているのではないか?

そこまで考えるのは曲解過ぎるだろうか?