政治家の失言をきっかけに考える
馳文科相が、
「公営住宅のある地域の小中学校は、家庭が混乱している。
子どもたちも日常生活が混乱しているのだから、なかなか授業に向き合える状況にはない」
と発言したそうだ。
馳氏は講演後、朝日新聞の取材に対し、
「教育困難な学校には適切な教員配置が必要だとの趣旨で申し上げた。
公営住宅にお住まいの方々、ご家庭を軽んじるような意図はない。
誤解を生むようであるなら申し訳ない。今後言葉には配慮したい」と釈明した。
全く意味が分からない。
もちろん発言も前後の文脈も分からないし、どの部分を切り取ったのかも分からない。
それを差し引いても教育困難な学校には適切な教員配置が必要だとは読み取ることができない。
ところで・・・
そして、教育困難な学校への適切な教員配置というのはどういうことなのだろう?
教育困難校への異動を望む教員はほとんどいないだろう。
そして、ありがちなこととして問題を起こした教員や、指導力不足と認定された教員が
教育困難校へ異動させられると言われている。
しかし、教育困難校ほど指導力がある教員が必要だろう。
とは言っても教科の面での指導力というより、生活指導という面での指導力である。
それと、生徒に根気よく付き合うということも必要だし、
学習面では、きめ細やかな対応も求められるだろう。
しかし、それは難しいというより無理だ。
恐らく公立の小中学校を念頭に置いていると思うのだが、
問題のある生徒だけを相手にしているわけにもいかないのだ。
適切な教員配置?
様々な生徒がいる以上、様々な対応をしなければならない。
しかし、教員1人でできることは限られる。
そうなると、教員を増やすことを考える必要があるだろう。
1人あたりが面倒を見る生徒数を減らすしかないのだ。
文部科学省もそれは考えていた。
(そりゃ、優秀な官僚が揃っているから私が考える程度のことは考えてるはず)
しかし、
財務省としては、
１０年からの１５年間で、加配定数は約３万人増えたが、いじめや校内暴力は減っていないと主張。
単純な定数増には懐疑的。
なのだそうだ。
しかし、私はやはり教員を増やすしかないと思う。
授業も習熟度に応じて適切なレベルで学習させる必要もある。
生活指導もきめ細やかな対応が必要だ。
それを1人の教員に1クラス全てを背負わせても解決しない。
それでも教員は増やせないというのなら
授業の補助を行う人くらいは配置できないのだろうか?
もちろん教員免許なしでも構わない。
常勤・非常勤の講師を増やしてもよいのだろうが、
それをすると、非正規雇用の教員を増やすことになるし、
常勤・非常勤の講師が劣るということではなく、非正規雇用の教員に色々背負わせるのは酷だ。
